
社会資本整備を進めて行くには
支障となる建物等を移転し、必要となる土地を取得しなければなりません。このため、事業主体の各行政機関は所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償を行います。
補償コンサルタント部門では社会資本の整備にあたって、支障となる建物等の移転に関する所有者や借家人等に生じる損失の補償額や移転費用についての算定業務を行っています。また、土地の取得を行うために土地の区画形状や関係者の確認を行い、売買、登記業務に必要となる図面、調書類の作成を行っています。
品質システムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001を活用し、各行政機関の良き技術的パートナーとして高度で優れたサービスの提供に努めています。

主な受注実績
※ 過去20年より抜粋
国土交通省・北陸地方整備局(砂防)
- 本宮砂防堰堤(左岸)用地調査等業務
- 国有林野所管換(新湯砂防堰堤群)用地調査等業務
国土交通省・北陸地方整備局(河川)
- 熊野川改修(西荒屋地区・友杉地区)用地調査等業務
国土交通省・北陸地方整備局(道路・橋梁)
- 8号入善黒部バイパス(上原地区その2)用地調査等業務
- 41号大沢野富山南道路用地調査等業務(その5)
富山県(砂防・河川・道路・橋梁)
- 北陸新幹線用地取得事業に伴う物件等調査・補償額算定業務委託(№283)
- 仁歩発電所外1発電所大規模改良測量業務委託
- 旧富山県立水橋高等学校用地確定測量委託業務
- 白岩川ダム河川災害復旧物件調査算定委託業務
一般社団法人 日本補償コンサルタント復興支援協会
- 令和6年度能登半島地震における被災家屋等公費解体等関係業務
